当センターは、食品・バイオに係る知的財産権に関する調査及び研究、会員間の交流の促進を図るため、
１：特許委員会、2：商標委員会、3：関西委員会、4：意匠委員会、5：模倣品対策委員会を組織し、それぞれ独自に計画を立案し活動しております。会員企業（特許法律事務所を含む）に所属の方はどなたでも、希望する委員会に参加いただけます。委員会活動は当センター事業の根幹として位置付けられており、調査・研究・教育の場であるばかりでなく、会員企業間、会員個人間の相互啓発の場として機能しております。また、その分野の経験・知識の少ない初心者の方も安心してご参加いただけます。
特許委員会
～食品業界代表の看板でネットワーク（人脈）を築けまっせ！～
初めまして。令和６年度、特許委員長を務めます宮下洋明と申します。本籍は、”BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD”を掲げる株式会社資生堂でございます。何で、コスメの会社がJAFBICやねん。そのような声も聞こえてきそうですが、それはさて措き、僭越ながら、特許委員会を紹介して参ります。キーワードは、「食品業界代表の看板でネットワーク（人脈）を築けまっせ！」です。大変なことも多いですが、得られることも多いので、一緒にやりましょうよ。それが会員の皆さんにお伝えしたいことです。詳しくは、以下の資料をご参照ください。
商標委員会
商標は食品関連企業において関心の高い知的財産であることから、
商標委員会は当センター委員会の中でもっとも大きな委員会です。
- 1
- 商標に係る研修講演会を随時開催し、メンバーの商標知識・実務能力向上に努めております。
- 2
- 商標に関連する行政の最新状況について把握し、また、会員企業からの要望事項などを行政に反映させるため、特許庁や農林水産省との連絡協議会を開催しております。
- 3
- メンバーの研鑚・親睦をはかるためのイベントなども行なっております。
- 4
- 商標委員会には「商標実務研究部会」という専門研究部会があり、国内海外問わず、各年新しいテーマを設定して研究を続けています。※2024年度より、各種講演会、連絡協議会、イベント等はオフラインを中心に適宜開催しております。
関西委員会
関西委員会は、平成3年（1991年）4月1日に発足された専門委員会であり、
特許グループおよび商標グループから構成されております。
関西委員会では、特許グループと商標グループとが合同で活動を行うことから、知財ミックスの環境が自然と出来上がることが特徴です。特許グループと商標グループは、年に数回、合同で講演会を開催しておりますが、その講演会では特許を扱う方と商標を扱う方のいずれにも興味を持っていただける内容とするため、知財ミックスや知財経営などの話題を扱うことが多いです。また、特許グループと商標グループは、年に1回、特許庁の審査官との連絡協議会をそれぞれ関西で独自に行っております。
関西委員会では各グループでの研究活動も積極的に行っております。商標グループでは、平成10年（1998年）8月6日に商標研究会を発足し、関西会員の有志が持ち回りで事例発表を行い、商標やブランディングに関する学びを深めています。商標研究会は年に6回程度の開催です。また、特許グループでは、会員の枠を超えて関西において知財を扱う方々との研鑽・交流・親睦の機会を創出することを目的として、令和6年（2024年）3月26日に関西知財俱楽部を発足し、関西会員の有志が講演会を企画・開催し、特許を中心とした知的財産に関する学びを深めています。関西知財俱楽部は年に3回程度の開催です。
関西委員会については、実務に役立つ知識が得られる（研鑽）、会員同士の距離感が近い（交流）、本音で話せる関係性を築ける（親睦）と関西会員の皆様から評価いただいております。今後もこのような知財に取り組む仲間達が集う場であり続けたいと考えております。
意匠委員会
意匠委員会では、意匠のさらなる活用を目標に、活動しています。
【 活動 】
- 1
- 意匠に係る研修講演会
- 2
- 特許庁との連絡協議会
- 3
- 宿泊研修・施設見学会
【 活動テーマ例 】
- ● デザイン経営による企業価値の向上へ向けた取組みの事例紹介
- ● パッケージデザインの保護
- ● 関連意匠制度を活用したロングライフデザインの保護
- ● 意匠権と商標件・特許権・実用新案権との知財ミックスによる製品/事業保護
- ● 外国の意匠登録制度を活用するための各国の制度研究
- ● 判例研究による意匠の類否判断や意匠権の権利範囲
- ● 意匠を活用したマーケティング戦略
- ● デザイナーとの契約に関する留意点
- ● 著作権と意匠権との交錯に関する問題点の検討
- など
模倣品対策委員会
各企業において知的財産権を獲得する究極の目的は、産業競争力の維持にあります。その一方、模倣品は、他者が築き上げた信用と名声に便乗して利益を得ようとし、権利者が製造販売する真正品が有する競争力や信頼性を脅かす存在です。 また、近年のEC市場の拡大に伴い、越境ECの存在も見過ごすことができない規模に成長しています。ECの店舗は、実店舗と異なり、模倣品の販売の証拠獲得や販売者を特定することが非常に困難な状況にあります。
当委員会は、平成14年に設立された最も若い委員会で、模倣品の排除に悩み苦しんだ各企業の担当者がそれぞれの知見を持ち寄って情報交換を行い、所属企業の担当者の実務能力の向上につながる研修、事例研究、関係当局・団体と意見交換や情報交換を行っております。
様々な国で、多様な模倣品出現のパターンが検知されてくる中、それらに対抗しうる各国の最新の法制度情報を把握し、模倣品流通抑止のために取りうる多種多様な方策の知識を得ること、また、模倣品を摂取することによる健康被害発生など、食品分野に特有の問題を考え、模倣品に屈しないブランド力の維持、模倣品を買わない意識向上など、模倣品対策には、より広い視点での考察や取り組みが必要であると考えています。
経済産業省模倣品対策室ほか、関係省庁や機関、法律事務所や特許事務所から専門家講師を招いての講演会、メンバー企業訪問や外部の施設見学会、事例発表会、グループワークなどを企画・実施しております。特に、事例に基づき各社担当者が経験や悩みなどを相互に発信し合える機会は貴重であり、当委員会ならではの密な情報交換ができる場となっています。
