関西委員会は、令和6年度２月委員会として、以下の通り開催いたしました。

1.　日時：　令和７年２月１３日（木）１４：００～１８：５０

2.　場所：　大阪大学中之島センター

3.　内容：

（１）講演会
＜概要＞

・特許庁からのご講演

特許庁の審査官の皆様から「最近の施策紹介」、「食品分野における特許出願・審査等に関する統計」について説明。

「施策」

特許庁では「強く・広く・役に立つ特許権」を「共創」するという観点で、審査の迅速性の維持と審査の質向上に取り組んでいる。一次審査と権利化までの期間として、日本は2022年度一次審査通知までの平均期間は10.1ヵ月、権利化までの平均期間は14.9ヵ月。2023年度はそれぞれ9.4か月、13.8か月であり、迅速性が維持されている。ユーザー評価としては、60％以上のユーザーが審査の質に満足又は比較的満足している。

◇施策・取組の紹介：早期審査／面接（対面、オンライン、出張）／ユーザー評価等受付／特許庁内の[協議]／事業戦略対応まとめ審査／情報提供制度

・ユーザーからの意見をもとに、面接ガイドラインの改訂、テレワーク中の審査官との連絡手段整備等、業務改善に反映させている。

・事業戦略対応まとめ審査では複数の出願を横断的にまとめて審査を受けることが可能。ガイドラインが改訂され、ユーザーはより活用しやすくなっている。

・情報提供時、紙提出は審査官の手元に届くまで時間を要するため、オンラインを推奨している。強調したい箇所がある場合でも、PDFを合わせて添付することでオンラインでの提出をお願いしたい。

◇運用変更・制度の概要：原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用／特許非公開制度

◇情報発信の紹介：SNS、メールマガジン、動画配信、万博出展

「統計情報」

食品分野の特許出願件数は、2018年以降増加傾向。近年審査請求された出願の中の特許査定率が増加傾向である。特許査定率が徐々に増加している理由は調査していない。ただし、審査官方の印象として、食品分野ではインタビューや補正書案の確認依頼が多いと感じることがある、というご意見をいただいた。

・関西委員会からの発表

特許グループリーダーより、早期審査請求、パラメーター特許に関する「アンケート結果」及び「要望・質問事項」について発表。

「アンケート結果」

計13社からのアンケート結果を集計し、特許委員会（関東）との傾向の違いにも触れながら発表。

「要望・質問事項」

早期審査請求、パラメーター特許に関する事前質問を、「制度に関する意見・質問」、「審査に関する意見・質問」、「その他要望等」のカテゴリーに分類し、発表。

・全体議論

審査第三部食品の5名の皆様より、JAFBICからの事前質問に対しご返答いただき、その後全体で意見交換。

・理事長挨拶